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在留外国人に参政権や公務員採用を許すべきか？

これは以前から、長年日本に永住していらっしゃる某国籍者から散々言われ続けて来た事です

皆様、ここはどうか御冷静に判断して頂きたい

これは、果たして基本的人権上問題の有る差別なのでしょうか？

例えば、有る地域に在留外国人が沢山居住していたとします

その在留外国人が日本国籍者や日本人を差し置いて、自国や自国民の利益を図るような法律制定を画策したとします

※(例えば、在留自国民に対して優先的に各種行政サービスを施行しろと言ったり、在留自国民の権利拡大を図ったり、自国に有利な法律や外交を政府や地方自治体に迫ったり)

これを容認出来ますか？

もし、これを容認したりすれば、その国は間違いなく滅びますよ

その国の主権者たる国籍者を差し置いて、国籍者では無いゲストである在留外国人の発言権を野放図に許せば、その国は簡単に乗っ取られて仕舞います

後で詳しく論じたいですが、所謂「ヘイトスピーチ規制」も、在留外国人による日本国籍者や日本人に対する言論弾圧に他なりません

国籍者として義務を課されていない在留外国人が、参政権を行使したり公務員に採用される権利も根拠も有りません

在留外国人は飽くまで、その国の「ゲスト」以外の何者でも有りません

実際、昔採用されていた高度人材の在留外国人(教員や技術者)も公務員で採用されていた訳では有りません

本来公務員は国籍者として義務を課されている者のみに許されるべき雇用枠で有り、例え教員や通訳でも、非常勤枠や特別枠として区別されて然るべきなのです

更に公務員の場合は、政治的心情も本来なら規制されて然るべき存在で有り、反国家的思想の持ち主に、公務員や教員を任せて居ては国が滅びます

単純に「基本的人権が～‼」で済まされる問題では無いのです

事は国家の存立に関わるのです

在留外国人に野放図に権利拡大を許すのは亡国の道で有ると個人的に考えます

そして野放図な在留外国人受け入れは、この様な問題の拡大に繋がります

要するに国家の乗っ取りに繋がるのです

排他的と叩かれるのは承知の上で論じております

事は排他的だの基本的人権だのの問題では無く、国が滅びるか滅び無いかの問題なのです