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日本は世界的に見ても、少子高齢化が進んでいる国です

実は中国も一人っ子政策の影響で凄まじい少子高齢化に成りつつ有りますが、それはさておき・・・

さて、少子高齢化が進むと生産年齢人口が減り、国力が衰えると言われ、だから外国人労働者を受け入れなければならない等と巷では論じられておりますが、果たしてどうでしょうか？

※拙著、政治・国際情勢・世相放談の外国人参政権・公務員採用問題も参照して頂きければ幸いです

確かに生産年齢人口が減れば、それだけ生産力が衰える可能性が高い為、国内総生産(GDP)が減る可能性は有ります

しかし、逆に考えると、高齢者(消費者)が沢山居るのに対して、生産年齢人口が少ないと言う事は、常にインフレギャップ状態に成るとも言えないでしょうか？

勿論、此からの世の中、高齢者も好むと好まざるとに関わらず働き続ける方が増えると思いますが、それにしても、人手不足による雇用改善、所得向上、生活の安定に伴う結婚率の改善と出産率の改善、高齢者の死去による年金受給額の自然回復と医療費支出の改善等、チョッと考えただけで良い事ばかり思い浮かびます

単純比較は出来ませんが、高度経済成長期の日本は今より人口も少なかった訳ですが、インフラ整備や各種生産性の向上(FA・ファクトリー・オートメーション・・・工業用工作機械やロボット)で人手不足を解消し、世界第二位の経済大国に成り上がり、その時期に結婚した世代が沢山子供を作ったから、高齢者が沢山いらっしゃる訳ですね

要するに生産性を維持する為には外国人労働者を受け入れて移民国家にする事では無く、インフラ整備や生産性向上で対処するべきなのです

外国人労働者の受け入れは、高いリスクを伴います

国家の乗っ取りリスクですね

そんなリスクを抱え無くても、日本は少子高齢化によって、再び高度経済成長が出来る可能性が有るのです

外国人労働者受け入れは単に国家の変調や乗っ取りに限らず、折角の雇用改善や収入向上を台無しにしかねません

安い賃金の外国人労働者が人手不足を埋めてしまえば、折角生まれた雇用改善・収入向上が外国人によって消されてしまいます

少子高齢化は日本にとって、千載一遇のチャンスとも考えられる訳です