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このファンとタレントの絆があるから、スポンサー企業も切るに切れないでいるんでしょうね。

総務省のHPによると2023年8月1日現在で日本の総人口は1億2454万人だそうですが、ジャニヲタ総数が1374万だとすると10％以上ですね。そりゃぁ、無視出来ないでしょうよ。

だからと言って、スポンサー企業が取引先の芸能事務所に対して、所属タレントの他社への移籍を提言するってどういうことやねんな。
越権行為も甚だしいわ。



某化粧品メーカー曰く。

「我々は、上記の2つ、すなわち『被害者の補償とガバナンス確立』と『所属タレントやスタッフの救済』の双方が円滑かつ迅速に進むことこそ最も重要と考えており、それには、この二つを明確に分離し、並行して進めることができる状態にすることが必要と考えます」

だそうですけど。
創業者の性加害問題と所属タレント起用は明確に分けることが必要、とか言うならな？
もっとシンプルに「タレントは関係ないので今後も取引していきます」て言うたらどうですか。



「現在のジャニーズ事務所には被害者の補償に専念していただくべきと考えており、現在の所属タレントの皆さまや、そのマネジメント機能については、他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべきであると伝えていく所存です」

え。
どの立ち位置から言うてんのん？
神様でっか？

（アンガーマネジメントどこ行った(^_^;)）



日本中にその名を知られた企業さんですし、当然、法務部門もお持ちでしょう。

『弊社法務部門にて協議いたしましたところ、過去における創業者の裁判につきましては有罪判決確定の事実は無く、会社ぐるみで組織的な犯行があったとは断定しがたいと判断いたしました。
その為、今後の対応を注視しつつ、所属タレント様との取引については従来通り継続します』

ぐらい言える企業は、日本にはないのでしょうか。
あったら株価爆上がりだと思うけどな～。



だからさ、イジメがあった時に助けてくれる人なんて本当に居ないんだよね。
経験してるからよくわかりますけど、企業イジメでも同じだね。
ファンが調べ上げた情報は各社ともSNSで把握してるはずなのに、見て見ぬふりをしてるのはどっちやの。

人口の10％に上るファンが黙ってジーッと見てるんだからね（怖ｗｗｗ）。