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「談合」と「価格カルテル」を論じて見たいと思います

此処で毎度のショートコラムを

陰謀論を語ると、嫌がったり、馬鹿にされたりする事が多いですが、今回は経済謀略戦について少々

勿論、信じる・信じないは読者の御判断に任せます

＞年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている

過去にアメリカ政府が日本を経済的に押さえ付けたり、アメリカ資本の日本参入を目的に作られた制度です

私が今迄論じて来た、「年功序列」「終身雇用」そして今回の「談合」や「価格カルテル」も、実はアメリカの日本政策に乗っ取って潰された節が有ります

バブル迄の日本は一億総中流と呼ばれ、世界第二位の経済大国になり、対外純資産が世界一(現在でも世界一) に成る程の絶好調ぶりで、アメリカ企業を買収したりと我が世の春を謳歌していました

それに危機感を覚えたのがアメリカです

70年代後半～80年代に掛けての自動車輸出や家電輸出を代表にする貿易摩擦が最大化し、アメリカの家電業界や自動車業界が危機的状況に陥りました

そこでアメリカは日本の経済力の基盤に成っていた「年功序列」「終身雇用」「談合」「価格カルテル」を直接手を下す事無く、日本政府に「構造改革」と称して潰させました

バブルの狂乱が過ぎ、景気後退期に入ると、日本の産業構造が世界標準に合わないなどと称して、労働者のセーフティネットを潰し、日本企業の横の繋がり(談合や価格カルテル)を否定して、日本市場に参入する切っ掛けを作り、アメリカ方式の自由競争論理を労働現場やインフラ整備等の入札に迄無理矢理ぶっ込んで来ました

日本の一億総中流が潰えたのは、アメリカが仕組んだ「構造改革」にも大きな原因が有ると個人的には考えております