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放送や通信に使われる電波は国(総務省)が管理しており、その電波の周波数は、TV局や電話会社等の事業者に割り当てられ(比較審査方式)、各事業者は電波利用料を国に支払っています。

そのなかでTV局は、公共性が高いという理由で利用料が特別優遇されています。

それにも関わらず、日本の従来メディアのニュース等には、誰かに都合のいいように情報操作されているものが多くあります(ドラマや子供向け番組やCMでさえ)。

切り取り＆偏向虚言を繰り返し、客観的根拠軽視の不信と不安を煽り続けて、公平中立な放送を維持できない局のどこに公共性があるのか理解できません。


現在、TV局が独占する周波数帯には、ホワイトスペース(利用されていない周波数)が多数含まれています。
ですが、放送業界に新規参入されたくないTV局は、このホワイトスペースの権利を他に譲ることを拒んでいます。

一方で、これからの通信が、5Gを推進～将来的には6G以降に進むとき、必要な周波数が確保できなくなると予測されています。

ホワイトスペースを解放し、電波利用権を競争入札にかければ(電波オークション)、周波数の有効活用と通信の更なる円滑化と情報の健全化を図ることができます。

そして、分配されている周波数を再編し、プラチナバンド(携帯電話通信に最適な周波数帯)を通信に割り当てることができれば、
携帯電話の新規業者も価格競争に加わることができるため(現在、携帯大手3社(＋1 ？)以外はプナチナバンドを使えていないので、通信速度が遅め)、携帯電話料金が安くなることはあっても高くなることはないと予想されます。


ところが2021年8/2、電波オークションを検討する総務省に対して、日本新聞協会が懸念を示す意見書を提出。
そこでは、
「電波オークションは、過当な価格競争を引き起こす可能性がある。小規模な放送事業者が落札できなければ、国民の知る権利を損なう」
といった内容を訴えていますが、すでにTVはネットで代替できる時代です。

ここでなぜ、新聞協会が(TV局の既得権益をかばうような)意見書なのか、、
TV局と新聞社は、お互いの株を持ち合うクロスオーナーシップという癒着でつながってるから(フジ→産経新聞、日テレ→読売新聞、ＴＢＳ→毎日新聞、テレ朝→朝日新聞、テレ東→日経新聞)。

2021,8/10//