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中国共産党が堂々と掲げる、武力ではない戦争として、世論戦、心理戦、法律戦の三戦があります。

自分で自分を守ることを放棄している日本の法、を熟知している中共です。
今の憲法のまま自衛隊だけが武力をもって対応するなら、法律を盾にほぼ戦わずして、尖閣周辺、あわよくば沖縄本島までもを奪う計画を持っています。

だから、中共が最も嫌うひとつは、日本の憲法に縛られない在日米軍。
日本国民世論を操作して、日本と米軍との引き剥がしを狙い続けています。
まずは沖縄、そして日本全国からの在日米軍完全撤退。

かつては、「戦時下、沖縄は本土(沖縄以外の日本)に見捨てられた」という(県外から沖縄を守ろうと駆けつけた特攻隊や戦艦大和などの犠牲無視の)誤った教育、「沖縄への米軍基地負担、過剰集中※」という(日米共同基地を計算に入れていない)偏った統計などによって、心理的に追いこんで沖縄を日本から孤立させようとする動きがありました。

※実際、地政学(地理的条件から政治的な発展を考える戦略論)の面からも、ロシアの脅威に対しては北海道、中国に対しては沖縄が重要な守りのかなめです。とにかく沖縄に負担させればいいという考えによる結果ではありません。


米軍基地トラブルに対しては、基地周辺にお住まいのかたが安心納得できるような対応が必要と思います。
沖縄の普天間基地は特に住宅街に近いので早期解決をしてほしいです。

ただ、深刻な問題があっても、現時点で米軍が日本から撤退してしまったら、または、アメリカ議会が手のひらを返して、日本との安全保障条約は形だけでよしと判断すれば、2014年12月から親中派知事が座っている沖縄はどうなるのか。
(南シナ海は、仏＆米軍撤退後に中国に占拠されています)

今も、福岡にある中国総領事館から沖縄への工作がされていると聞いています。
中国共産党は、在日米軍に対する日本の世論がどう動くかを、煽りながら注視しています。

長年に渡りアメリカは、日本に経済戦争を仕掛けていますし、日本国家の生存を依存させつつ、更に、隣国とは「仲良くしろ」と言いながらも、距離を保つように仕向ける画策もしています(特にアメリカとロシアは、日本と中国が組むことを嫌います)。

それらをふまえながらも、何を優先すべきか、何が最善かを考えられる世論が日本を強くすると思います。

2021,5/26//