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いくら、『記者交換取極(旧、日中記者交換協定※)』があるからといっても、マスコミのあからさまな中国保護で、逆に目立ってません？ ジューライ株。
そして、報道スタッフのなかには工作員も。

※旧、日中記者交換協定：中国政府の意にそぐわない報道をすると中国に記者を常駐できないという協定。その後、この協定と入れ替わりに締結された記者交換取極は公表されていません。

どうして中国が、ジューライとなったのか。

差別や偏見を避けるために、感染症名に地名をあてないようにと2015年に指針を出したのは、前WHO事務局長の陳馮富珍(マーガレット・チャン)、香港人の親中派。
そして、現事務局長の祖国エチオピアは、中国様に頭があげにくい状況(中共によるアフリカ借金づけ計画)。

他の重大感染症～エボラ出血熱(アフリカの川名)、ラッサ熱(ナイジェリアの村名)等は、指針発表後もそのままなのにね。


感染症発生から1年以上が経ってからのWHO調査団(半数が中国人)による(相当な圧力のかかった)調査報告書によると、

「(生物兵器の研究をしていた武漢病毒)研究所での事故を通じた導入(研究に利用された生物が、外部に出ること)は、極めて可能性の低い経路」だとされています。
※この段落の(　)内は、すみません、僕のつけたしです。そして、生物兵器研究は、日本を除く諸外国が行っています。

中共に与する派の主張は、「アメリカ軍が中国にウイルスを撒き散らした」ですが、なら、感染がわかった時点で調査団をなぜすぐに受け入れなかったのか。


SARS(2003年)も、これから先も、あの国から重大な感染症が発生する可能性が充分にあり、それは、故意も含めます。
中国共産党もそれをわかっているから、地名を入れるわけにはいかない。
あれもこれも中国発症なんてわかっちゃう名称が残ったら、面子に関わります。責任もとりたくないものね。

そんな中国共産党の思惑を警戒して、世界がとーに動き始めていますね。
日本のマスコミや経済界も、中国共産党保護体制を解除してほしいです。

2022,9/25//