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政府が今の国会で成立させようとしている『重要土地等調査法案』について。
それって何？ と思って調べました。
正式名称を見るとわかりやすいです。

『重要施設周辺※1 及び国境離島等※2 における土地等の利用状況の調査※3 及び利用の規制等※4 に関する法律案』

※1重要施設周辺…原子力関連施設や空港、防衛関係施設
※2国境離島等…国境付近の離島
※3利用状況の調査…所有者の国籍や使いみちなどを調べる
※4利用の規制等…日本に害を与えかねない使いみちを規制する

こんな感じです。
(規制があるとはいえ、※1も※2も、一般人があまり欲しがらない土地ではないかと思います)


なぜ、この法案がでてきたのか。それは、

長崎県の自衛隊施設周辺に、韓国が魚釣りのためと称して何かの施設を作っていたり、
長野県の水源や、五島列島付近の無人島を日本企業に化けた中国が買収しようとしていたり

他にも、北海道や沖縄などの日本の土地を狙っていて(すでに買われてもいて)、軍事利用されるかもしれないからです。
(北海道は東京ドーム1000個分以上の土地を買われています)

なのに現在、個人情報保護法のために、所有者すらなかなかわからない。
基地周辺で妨害電波を飛ばしたり、良質な水に害がおよぶかもしれないのに。

更に中国には、国防動員法という法律があります。
これは、政府や軍が必要としたときには、国内国外問わず、18歳から60歳(女性は55歳まで)の中国人は、兵士になったり、スパイになったり(国家情報法も関連)、所有する財産や土地を提出したりと、指示されたことをしなければ、本人または親族らが罰を受ける法律です。

ということは、中国人が日本の土地を購入したら、その中国人の意思とは関係なく、中国共産党や中国人民解放軍のものになって、悪用されるかもしれないんですね。

それを阻止したいがための、日本の『重要土地等調査法案』です。
この法案に異を唱える人は、日本をつぶしたい、以外にどういう意図があるのか不思議らね。

2021,5/14//

[追記]
2021年(令和3)6月16日、重要土地等調査法案成立、同年6月23日公布。
2022年(令和4)9月20日全面施行。