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まず、『ＴＰＰ参加国との交換文書一覧を』をPDFでダウンロードして是非ともお読み頂きたい

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf


この中で特に大問題なのが

案件：保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本－米国）の投資の項目で

『規制改革について※【外国投資家等】からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした』

の部分です

まだ（※全て関係国と調整中）との注意書きがありますが、此れは幾ら何でも酷過ぎます！！

此れでは日本の経済主権を外国人投資家に開放した事に成って仕舞うのではないのでしょうか？

アメリカ商工会議所のホームページをご覧下さい


http://www.accj.or.jp/ja/advocacy/advocacy-overview


この様にアメリカの投資家は日本政府に今でも圧力を掛けております

此れを正式に日本政府として公認しろと言って居るのに他なりません

今は日米間の交渉ですが、条文の通りに『外国人投資家の意見』がそのまま採択されて仕舞った場合、韓国でも中国でも北朝鮮でもロシアでも日本の規制改革会議に提言出来る事に成って仕舞います

勿論、規制改革会議が否決すれば済む事では有りますが、アメリカの圧力や親中派議員や経団連会員、親韓派議員や経団連会員等が勝手にこれ等の意見を通して仕舞わない保証は何処にも御座いません

ましてや中国や韓国のハニトラに引っ掛けられた官僚や国会議員や経団連会員が、スンナリ通して仕舞う可能性を誰が否定出来ますでしょうか？

今でも、経団連や外務省や一部の国会議員はあのザマなのです

『日本の規制改革会議が否決すれば済むんじゃね？』等と軽く考えられる案件では到底御座いません

関税交渉も勿論大事ですが、その裏側でこの様な『大変危険な』案件が話し合われていた事実を皆様もご承知おき頂き、可能で有れば地元選出自民党議員や首相官邸等に抗議メールをお願い致します