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読売新聞から

自民・大西氏再び「マスコミ懲らしめなければ」

　自民党の大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に、政府の安全保障関連法案を巡る報道について、「全く事実無根の戦争に導く、徴兵制（につながる）と報道している一部マスコミを懲らしめなければいけない」と語った。


　朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道を例に挙げ、「日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない」とも批判した。ただ、報道を規制する意図については「まったくそんな考えはない」と否定した。

　自民党執行部は同日、「党の信頼を損なった」（幹部）として、大西氏を改めて厳重注意した。

　大西氏は報道規制発言が問題視された勉強会でも、「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ」などと発言し、党から厳重注意を受けた。

　大西氏は、自民党東京都議を経て、衆院２期目（東京１６区選出）。６８歳。



テレビや新聞で騒がれた一件ですので、皆様もご存じの方も多いと思います

この件についてマスコミの大抵の反応は、「言論の自由」を否定するのか？的な物が大勢をしめました

しかし、大西英男議員の発言の、朝日新聞の従軍慰安婦に対する誤報が日本の国益を著しく損ねたと言う発言はごもっともであり、保守派の人達は十分納得出来る物でした

国益を著しく損ねた会社が一定のペナルティを受けるのは当然だと私も思います

言論の自由と言っても、一定の社会的影響力の有る企業が、国益を著しく損ねる様な報道を行うのは、言論の自由とは言い難いと思います

従軍慰安婦報道に関しては、日本国民や日本政府に著しく損害を与え、現実にアメリカ・カリフォルニア州・グレンデール市の慰安婦像や慰安婦碑によって、在住日本人が著しい差別や誹謗中傷を受けており、少なくても朝日新聞は、その辺の後始末をする責任が有る筈ですが、いっこうにアメリカ・グレンデール市の慰安婦像撤去や在住日本人の人権保護を行っておりません

とても社会的制裁を十分に受けたとは言い難く、又誤報の責任を十分に果たしたとは言えません

そして何より全マスコミに言いたいのは、この様な発言には鬼の首を取ったの如く「言論の自由」だの「言論弾圧」だの言いますが、下手をすれば、在留外国人に何も発言出来なく成りかねない、「ヘイトスピーチ規制」に関しては何も報道しない事です