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最近話題に成った、海外の大学生が作った『鉄砲搭載型ドローン』

連日「犯罪ではないのか？」「非常識極まる」等のコメントがマスコミで飛び交っておりましたが果たして本当にそうでしょうか？

道義的意味合いや常識的倫理観は別として、『鉄砲搭載型ドローン』を製作する事自体は犯罪でも何でも有りませんし、私有地で安全性に考慮して試射するのも犯罪では有りません

何せ『日本』では無いのですから

日本国内なら個人制作の場合銃刀法違反ですが、海外ですから

その国の法律や条例に違反しないなら犯罪では有りません

なのにマスコミは、殊更に犯罪行為にしたがっている様な気が致します

私が見た範囲では、この『鉄砲搭載型ドローン』を犯罪行為では無いと言っているマスコミは有りませんでした

何故こんな当たり前の事がマスコミから出て来ないのでしょうか？

これが所謂『偏向報道』で有り、ジャーナリズムでは無いプロパガンダ(政治的宣伝)なのです

いずれ詳しく論じたいのですが、所謂戦後GHQのＷＧＩＰ『ウォー・ギルト・インフォメーション・ブログラム』(日本洗脳計画)や、ソ連や中国共産党による、日本人捕虜や抑留者に対する左翼思想教育の影響が未だに続いて居る証左なのです

結局は『鉄砲搭載型ドローン』と言うハードの問題では無いにも関わらず、議論を摩り替えて鉄砲搭載型ドローンの制作自体を犯罪行為に仕立て上げたい訳です

『鉄砲搭載型ドローン』の制作が問題では無いのは、『包丁を製作して販売する』事が犯罪行為では無いのと同じ事です

鉄砲搭載型ドローンを使って犯罪行為をすれば犯罪ですが、製作したからと言って犯罪には成りません

包丁を買って来て料理に使わず、人を刺す目的に使ったら犯罪です

要するに包丁や鉄砲搭載型ドローンと言うハードの問題では無く、使用する人間の『使い方』の問題なのです

左翼は良くこの手の議論の摩り替えを行います

集団的自衛権や原発反対も同じロジックです

集団的自衛権が有るから戦争をするのでは無く、それを行使して戦争を行うのが問題なので有り、それ自体(集団的自衛権)すら無ければ、いざ不足の事態が発生したら、敵が攻めて来ているのに悠長に国会で議論して国民投票するとでも言うのでしょうか？

馬鹿げた議論です

敵は待ってくれません

殺られたい放題です