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私は常々思って居たのですが、どうにも安倍政権が掲げる構造改革と、ＴＰＰには深い関係性がある様な気がして成りません

第二次安倍政権は、ご存知の通り規制改革や構造改革、ＴＰＰ交渉に積極的で有りました

ＴＰＰに関しては『核心的利益に関わる農産品5品目やＩＳＤ条項の内容によっては交渉から離脱する』と語っておられましたが、何時の間にやら『妥結に向けて日本が積極的に働き掛け・・・』等と、まるで最初から日本は積極的に参加する意向だったかの様に成って仕舞いました

この事を指摘し危惧なされて居たのは、著名人では『三橋貴明』氏や『中野剛志』氏以外は個人的には知りません

両氏は初めからＴＰＰには懐疑的でありましたから

そうした中で、所謂『派遣労働法改正(一部派遣労働者の雇用期限解除)』や『農協改革』や『医療特区(自由診療や混合診療や外国人医師採用)』や『外国人労働者受け入れ』や『電力自由化』等マダマダ有りますが、全てＴＰＰと何らかの関係性が有りませんか？

つまり、最初から安倍晋三首相はＴＰＰに積極的だった可能性が高い様な気がするのです

その証拠の一つが『竹中平蔵』氏を自ら起用した事

竹中平蔵氏は、米韓FTA交渉時に李明博政権の経済プレーンだった事が知られております

今回の構造改革内容も、韓国が米韓FTAを実行する前に行った改革と一部リンクしております

特に『自由診療』や『混合診療』

外国人医師の受け入れ

外国人労働者受け入れ(ベトナムやフィリピンから受け入れております)

農協改革(韓国版ＪＡバンクや保険業務を分割株式会社化・農協の株式会社化と外資参入受け入れ)

派遣労働法等、おや？と言う位共通点が有ります

そして現状の韓国は？

確かに最初は財閥集中経済や国民の犠牲(非正規雇用で貧困化)によって景気が上向きましたが(財閥や投資家だけ)中小企業や農家は壊滅状態に成りました

そして現在は為替変動によるウォン高で、輸出に過度に依存していた事から輸出が縮小するにつけ、完全にデフレに突入致しました

日本は6割以上内需で賄えている国です

一節には7割以上と言う話もあります

輸出依存度は、アメリカ並に低い国なのです(日本15.4％・アメリカ
9.32％)

アメリカ何かはある意味ＴＰＰ何か全く必要有りません

アメリカ議会でも、反対派が多数おります