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前々章でも述べましたが、在日韓国人と在日朝鮮人は違います

まず、特別永住者は基本的に旧朝鮮籍。つまり現在は存在しない李氏朝鮮(大韓帝国)籍の人に下賜された権利です

併合期は日本国籍でしたので、戦後日本籍を抜け、韓国籍を取得しなかった人達が対象に成ります

勿論戦後直ぐに韓国が建国された訳では有りませんから、その期間に日本国籍を離脱した人達と言う事ですね

しかし、そうなると色々な矛盾が生じます

まず基本的に在日韓国人には、特別永住者資格は適応されない筈ですよね？

ましてや韓国籍を持っているのですから、特別永住者と言うのは変な話に成ります

しかし此れには裏事情が有ります

【日韓基本条約】が結ばれた時に、戦後朝鮮戦争から逃れた難民にも特別永住者資格を与える事が盛り込まれていたのです

しかも、韓国政府が承認しない限り制度の変更を認めない等と言う条件まで、危うく飲まされる所だった様です

話し合われただけで、流石に認めなかったらしいですが？

と言う訳で、一応在日韓国人も特別永住者資格が有りますが、基本的にはおかしな法律なのです

一刻も早く破棄すべきで有りましょう

本来的には、特別永住者資格とは、既に存在しない国家に属する在留外国人に対して、便宜上作られた法律な訳です

各言う私も、渡邉哲也氏の解説を見る迄知りませんでしたが(笑)

ですから、皆様も恐らくご存知無かったと思われますが、在日韓国人に関しては、犯罪を犯した者は強制帰国させられて居るそうです

私も知りませんでした

勿論、凶悪犯罪者は再入国も禁止されて居るそうです

しかし、在日朝鮮人は違います

彼等は正確には北朝鮮籍では無いのです

何せ北朝鮮は日本政府に正式に国家として認められておりません

つまり、そんな国は日本政府から見て無いのです

だからこそ、『朝鮮総連』や『朝鮮学校』・『朝鮮銀行』が日本に存在するのは、そもそもおかしいのです

ましてや、朝鮮学校に日本政府が補助金を出すなど、そもそも論からあり得ないのです

補助金を出している地方自治体は『違憲』の可能性大ですし、過去朝鮮銀行に税金が投入されたのも、明らかな『違憲』で有りましょう