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新‼経済・世相愚問放談

第19章 原発は本当に不要か?

漸く川内原発が来年度から再稼働致します

まずは一息と言った所でしょうか?

因みに私は原発を反対する人達に対する反対派ですが、原発推進派では有りません

使える原発は代替え発電技術が確立する迄使い、技術継承や技術開発の為に最低でも2ヵ所以上の営業原発は残すべきだと考えています、代替え発電技術が完全に確立する迄は・・・

では、その理由を論じて行きます

アゴラ研究所フェロー・石井孝明氏は、原発の停止による燃料費の増加は1年で1基1000億円かかる。この状況が続けば、あと数年で電力会社の経営は危機に陥る
電力料金の値上げをめぐっては、電力会社の社員の給料が高い、独占による無駄遣いが多いという指摘があった。「ところが東京電力本体で、従業員賃金は3500億円程度だ。電力会社は設備産業であり、賃金を減らして、原発停止分の負担が埋め合わせられるわけではない」と池田氏は指摘した。
石川氏は電力料金の仕組みは、初期投資が膨大なため、規制下で利益を確保し、その上で投資分を長期に渡って回収するものであると、説明した。「原発は自分の「葬式代」、つまり廃炉費用を長期の稼動で利益を出して積み立てる。ところが、今は止まっていることで、葬式代も出せない」と述べた

そうです、廃炉するにしてもコストが掛かる事を反対派は無視しています、しかも廃炉しても50年以上の放射線半減期が掛かる事も無視しています

ならば使える原発を使って、電気料金の安定化や廃炉費用捻出や代替え発電開発にコストを割り振るべきです

しかも、日本の重要な原油輸入シーレーンに中国が基地を不法に建設してしまいました

日本のエネルギー問題の最重要問題にも関わらず、集団的自衛権に反対している愚かな方達がおりますね?

原発反対派と同じ人達ですが?

もう、お分かり頂けたかと思います

彼等は日本を危機的状況に無責任に追い込んでいるのです

原発が再稼働しないまま、中国にシーレーンを封鎖されたら、原油輸入価格はとんでもなく跳ね上がります

電気代もうなぎ登りです

原発反対派には50倍の電気代を負担して頂きたいですね

廃炉費用や代替え発電開発費も反対した以上負担して頂くのが道理と言う物です

では続きです

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