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さて、この様な新聞記事が有りました


『派遣法改正案の早期成立、経済界が要望』

経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は、参院で審議入りした労働者派遣法改正案の早期成立を求める連名の要望書を公表した。
改正案の施行日は９月１日とされ、「大幅な改正であり、対応準備のため一刻も早い成立を強く要望する」とした。
改正案は、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす内容で、労働者の働き方の多様化を進める経済界の主張を反映している。
仮に成立が遅れれば「人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業で準備や対応が間に合わない」（経済団体幹部）などの影響が指摘されている。
衆院は６月中旬に通過したが、日本年金機構の個人情報流出問題や安保関連法案を巡る対立で、参院での審議の遅れが懸念されている。』
読売新聞より抜粋

以前の私の作品、『経済財政愚問放談』でも触れましたが、『年功序列』や『終身雇用』とは真逆な格差拡大に繋がりかねない政策ですね

一応内閣の言い分では、「パートタイム労働者の様に、正規雇用を望まない労働者が、現行法のママだと雇用期間が3年に限定されてしまうので、正規雇用を望まない労働者が続けて派遣労働者として働ける様にする為」との事です

私は正規雇用されていますので非正規雇用者が契約更新でどの様な状況なのか、厳密にはわかりかねますが、正規雇用を望む労働者と派遣労働(非正規雇用)を望む労働者との線引きをキチンと出来るのか？

正規雇用を望んでいても、会社側から派遣労働を強要されて、そのまま非正規雇用を永続化される危険性は無いのか？

又、その辺のセイフティネットは確率されて居るのか？

厚生労働省から、派遣労働を強要した会社への行政指導が有るのか？又、民事及び刑事罰の適応が有るのか？

この辺をキチンと整備しないまま、この様な法律を施行すると、企業側が悪用する可能性は否定出来ません

内閣の思惑通りには行かない様な気が個人的には致します

経済財政愚問放談をお読みでない読者様に簡単に説明しますと、人間社会･・・と言いますか、動物社会は絶対に格差からは逃げられません

生まれた時から、運動能力や容姿で既に格差は発生しています