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坂東忠信の日中優考様より

＞まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000～15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生（５年）、高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。
さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。

つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。
安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。

さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ますから、私より身入りがいいはず。

さらに、それぞれのコースは、たとえば学部学生なら４年で卒業するはずなのに５年、高専留学生は３年で卒業のはずなのに４年等となっているのはなぜか？
１年分は、日本語習得のための期間分なのです。

驚くのは「ヤング・リーダーズ・プログラム留学生」。

行政と法律コースは原則４０歳未満、ビジネスコースは３５歳未満までが参加できるのですが、これが何と月額２５万５千円も支給されていますから、もう何の心配もありません。

この「グローバル３０」という留学生３０万人受け入れ計画、平成２２年の段階でまだ（というか、もう）外国人留学生の数は１４万１０００人に達し、国費留学生一万人で１９６億７０００万円、私費留学生７２億１０００万円、短期留学生２５億円、合わせて２９３億円以上の血税が彼らにばらまかれ、うち中国・韓国といった反日国家出身の学生は、なんと全体の７５％を超えているのですから、こりゃもう国際貢献というより売国貢献プログラム。

一昨年、皆さんにこの文科省のばらまき留学制度を紹介した時には、まだ自民党政権時代で、留学生は１０万人ほど、ばらまかれていた予算は３００億円で、民主党政権になってこの予算は半額にカットされたと聞いていました。

しかし、当時の留学生３０万人受け入れ計画はいま、「グローバル３０」と名をかえて、あのとき以上のバラマキを計画しているのですよ。

ちなみに現在の計算で目標の３０万人まで留学生が増えれば、２０２０年の国庫負担は年間約５７２億円。