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新‼経済・世相愚問放談

第57章 日弁連大暴走

日弁連がまた寝言を語りました

最近若手や保守系弁護士から、『日弁連の政治主張が偏っている』
とか、『強制加入の日弁連が、政治的主張を行う事に違和感が有る』など、内部からも批判が集中している矢先に、こんな馬鹿げた事を発表しました


>日本の弁護士団体が嫌韓デモ等と関連した集会場所で、公共施設を貸さないように促しました。

東京弁護士会は記者会見を開き、人種差別を目的にした行事に公共施設を使用する事を制限
するように促す、意見書を発表しました。

弁護士会は意見書で、日本政府が人種差別撤廃条約に加入しているだけに国内での差別を
禁止する義務を持っていると指摘して、地方自治体も対策を立てなければならないと明らかに
しました。

これらは人種差別に該当する行為の事例を挙げて、公共施設管理条例に反映しなければなら
ない条項などを紹介したパンフレットとともに、この意見書を東京都内の地方自治体に送る事に
しました。
(朝日新聞より転載)


弁護士がよりにもよって、憲法で保証される【言論の自由】を否定しております

こんな馬鹿者が良く弁護士になれたものです

所謂『嫌韓』は実際に本を読んだり、集会の動画を見れば分かりますが、韓国の『歴史』や『習慣』、実際に起きた出来事を紹介しているに過ぎず、全て事実で有り、それに基づいて日本との違いを実感し、韓国とは付き合わない方が
良いのではないかと提案しているだけです

これが『ヘイトスピーチ』や『人種差別』に当たるなら、福沢諭吉の『脱亜論』も嫌韓本で有り、ヘイトスピーチで有り、人種差別と言う事に成ります

誰其れが嫌いとかあの国が嫌いと言ってはならないなどと言う事が、法律や条令で取り締まって良い訳が有りません

第一、マトモな議論すら出来なくなります

例えば国会で『韓国の反日行為はけしからん』と発言したら、野党から『ヘイトスピーチだ!!』と返されて議論にならなく成ります

ヘイトスピーチ規制は一度、『ヘイトスピーチの定義が出来ない』として、審議未了になりましたが、人権を利権とする日弁連は、何度でもこの『言論弾圧法』を提案するのでしょう

根っから腐っております

構造改革するなら、日弁連の解体と強制加入の禁止を真っ先にやるべきだと個人的には考えます

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